（いじめや給食、教員の不正などの問題があるたびに話題になる教育委員会。そもそも教育委員会って？）［画＝photoAC/hayahaym］
ドラマや漫画などで「教育委員会に訴える」が教師への脅し文句のように登場することがあります。そんな教育委員会とは、そもそもどのような組織で、どんな権限があるのでしょうか？
教育委員会とは
文科省のWebサイトによると、教育委員会は都道府県・市区町村に設置されており、義務教育だけではなく、生涯学習、文化、スポーツなども所管しています。
その数は平成25年時点で都道府県教委が47、市区町村教委が1,737です。
教育委員会の組織図
教育委員会には１名の教育長と４名の教育委員会からなる教育委員会と、事務局があります。
教育委員会の下には各公立学校、公民館、図書館などが連なっています。組織図は以下のとおり。（参考：教育委員会制度について：文部科学省）
教育委員会で行われること
管轄の公立学校や教育全般に対しては、例えば以下のような業務を行なっています。
- 学校の設置
- 教員の任命・懲戒免職処分など人事
- 生徒の入学・転学・退学
- 校舎など施設や設備
- 教科書・教材に関する決定
- 学校給食
- 文科省からの学校への通達事項の伝達
首長から独立した行政委員会
教育委員会は都道府県や市区町村に設置されるものの、首長から独立した行政組織として運用されます。
教育には国や地方行政が過度に介入すべきではなく、教育現場の中立性を維持しかつ地域の声を積極的に取り入れるようにすべきとの考えがあるためです。
教育委員会に関する最近のニュース
教育委員会の役割についてより理解するために、教育委員会が関わることで問題や話題になった、最近のニュースについて見ていきます。
横浜市「ハマ弁」
横浜市では中学校給食を導入しておらず、代わりに「ハマ弁」の愛称で知られる、弁当配達サービスを代替として導入しています。
しかしそのハマ弁が、導入したものの利用率が思ったよりも伸びず、初年度１食あたり6,313円ものコストが発生したとして問題になりました。
給食の制度は各市区町村の教育委員会で定められており、給食センターとの契約・管理から、各家庭からの給食費の集金、会計管理までが行われています。
いじめ問題と学校・教育委員会
特定のニュースという訳ではありませんが、教員の人事権があることから、いじめ問題において、教員の説明責任や学校側の管理体制を問われるのは多くが問題の発覚した学校を管轄する市区町村の教育委員会です。
スクールロイヤー
2018年度から試験的な導入が模索されている、学校内弁護士「スクールロイヤー」は、学校に常駐するというよりも（教員として常駐するケースもありますが）、教育委員だったり、学校現場の問題を吸い上げた市区町村の教育委員会から、学校に派遣される仕組みです。
▼スクールロイヤーについてはコチラ
今日は教育委員会について改めて見ていきました。
［文責＝くぼようこ］
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